東京のクリーニング店が開発したロボットを、国の事業再構築補助金を活用し、１２月中旬に整備した。

　利用者は個人識別用のＩＣタグ付き専用バッグ（５５０円）に衣類を入れ、投入口から預ける。受取日も画面で設定する。点数や金額は専用のスマートフォンアプリに通知され、決済される。受け取りの際は伝票を読み込ませると、衣類を掛けたレールが回転して自動で出てくる。

　非対面で受け渡しができ、店員の確認をその場で待つ必要がないため短時間で済む。店側も省力化でき、対面営業の休業日を増やせたという。木村和行社長（４７）は「コロナ禍の冠婚葬祭の減少などで利用が減り、石油製品の高騰も厳しい。来店客を少しでも増やせれば」と話した。